生活保護費だけではどうしても今月の生活費を乗り切れない場合、融資を考える方もいるでしょう。
生活保護を受けていると、お金を借りる方法はかなり限られます。
また生活保護の期間にお金を借りるのは、リスクが高いのも事実です。
生活保護を受けていて今すぐお金を必要としている方でもお金を借りられる方法についてまとめました。
Contents
生活保護は生活が困難と判断された世帯が対象のため原則お金を借りられない
原則として、生活保護を受けている人はお金を借りられません。
その理由は生活保護を受けられる要件にも繋がってきます。
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
引用：生活保護制度 ｜厚生労働省
厚生労働省の生活保護制度を解説するページに記載されているように、生活保護はあらゆるものを活用した結果、生活が困難だと判断された世帯が対象となる制度。
つまり金融機関での融資や公的融資、年金、手当など、どこの機関でもお金を借りられない人が、生活保護を受けていることになります。
お金を借りる＝返済義務が生じるということ。
借りたお金を返す能力がある人は、そもそも生活保護の対象にはなりません。
そうは言っても、急な出費で生活保護費だけでは生活していけない人もいるでしょう。
またやむを得ない事情がある場合は、生活保護を受け取っていてもお金を借りられる可能性があります。
これを踏まえて、生活保護の間でもお金を借りる方法がないかを探っていきます。
条件次第で生活保護受給者でもお金を借りられる
さまざまなお金を借りる方法から、生活保護でも借りられるのかを調べてみました。
| お金を借りる方法 | 生活保護でも借りられるかどうか |
|---|---|
| 消費者金融 | ✕ |
| 銀行カードローン | ✕ |
| クレジットカードのキャッシング | ✕ |
| 街金（中小消費者金融） | ✕ |
| 有担保の貸付制度（自動貸付、契約者貸付など） | ✕ |
| 生活福祉資金貸付制度（市役所） | △ |
| 親・知人から借りる | ◯ |
| フリマアプリを利用する | ◯ |
消費者金融や銀行、キャッシングに限らず、金融機関でお金を借りるのは難しいでしょう。
申し込みをしても、そもそも審査に通らないと思っておいた方が良いです。
ゆうちょの自動貸付や生命保険の契約者貸付といった有担保の貸付も、生活保護の申請時点で解約となっているはずなので利用できません。
一方で国や市役所が取り扱う公的融資は、やむを得ない事情に限りお金を借りられる可能性があります。
生活保護でも市役所でお金を借りられるケースについては、後ほど「生活保護でも市役所でお金を借りられる条件と方法」で解説します。
その他、生活保護でもお金を借りられる方法は3つ。
- 親にお金借りる
- お金借りるアプリ
- 生活福祉資金貸付制度
買取業者、フリマアプリは不要なものを売却する行為なので、「借りる」という観点で見ると「親・知人からお金を借りる」方法が当てはまります。
まとめると、生活保護でお金を借りるなら「市役所でお金を借りる」か「親・知人からお金を借りる」のどちらかしかない結果に。
それでもどうしても消費者金融でお金を借りたいと考えている人は、リスクを覚悟で申し込みを行う必要があります。
生活保護の人は消費者金融の審査に通らない
厳密に言うと、消費者金融や銀行カードローンでお金を借りてはいけない属性の人がいるという法律はありません。
しかし生活保護の人が消費者金融の審査に通るのはかなり難しいでしょう。
というのもカードローンは、消費者金融がお金を一時的に貸している状態であり、返済能力がない人にはお金を貸し出しできないため。
生活保護＝収入がないと見られ、お金を貸しても返済できないと見られてしまいます。
働きながら生活保護をもらっている人でも、生活保護が適用される範囲の給料では返済能力がないと判断されます。
逆を言うと以下の方法を行えば、消費者金融の審査に通る可能性があるというわけです。
- 職業欄や収入欄を仮で入力する
- 収入証明書が不要な範囲（50万円以下）で申し込む
- 生活保護を利用していると申告しない
この方法をとっても、生活保護の人が審査に通るケースは極めて稀です。
消費者金融では審査の際に在籍確認が行われ、職場に本人確認の電話が入ります。
仮に申告した職場へ連絡が行っても、本人が在籍していないとなれば嘘とバレてしまう可能性も。
仮に自営業やフリーランスを装っても、事業主扱いとなり審査が厳しくなるだけです。
在籍確認なしでお金を借りるには、「保険証を持っている」「収入や勤め先を確認できる書類がある」といった条件があります。
またローン会社が審査時に照会を行う「個人信用情報」には、過去の勤務先の情報も登録されているため、虚偽の申告はバレてしまう可能性も。
嘘をついていたことがバレると、生活保護が廃止された後もお金を借りられないばかりか、最悪の場合逮捕されるケースもあるので、消費者金融の利用は収入が安定して生活保護をやめたタイミングをおすすめします。
生活保護受給者は街金（中小消費者金融）の審査にも通りづらい
大手消費者金融よりも審査に通りやすいとされている中小消費者金融、いわゆる街金であっても、生活保護中は審査に通りません。
街金が審査に通りやすいといわれているのは、借り入れできる幅を広げているため。
ある程度、収入面や過去の信用情報を大目に見てくれる可能性はありますが、無収入の生活保護者へお金を貸し出すほど甘くはないでしょう。
また街金は大手消費者金融と比べると金利が高い傾向。
なんとかしてお金を借りたとしても、返済できなくなり、ますます困窮してしまう可能性もあります。
たとえ審査に通ってお金を借りられることになったとしても、生活保護者が抱えるリスクは他にもあります。
ここからは生活保護をもらいながらお金を借りることのリスクを見ていきましょう。
生活保護者の借入は不正受給と判断されることも
生活保護中にお金を借りられないのは、審査に通らないという理由もありますが、そもそも生活保護費を借金の返済に充てることは禁止されています。
国の公費（税金）を個人の借金返済に充てることになるわけなので、認められないのは当たり前ですね。
消費者金融でお金を借りたとすると、生活保護費を切り崩して返済する人が大半でしょう。
そうなると生活保護の受給資格に反しているとみなされ、生活保護が打ち切られるリスクがあります。
仮に生活保護を受けながら働いている人であっても、生活保護の目的は「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ことであって、借金を返済することではないので、生活保護の資格がないと思われてしまいます。
バレなければいいだろうと考える人もいるかもしれませんが、ケースワーカーによって収入状況や振込履歴、郵送物など事細かにチェックされるので、いつかはボロが出てしまうでしょう。
消費者金融の審査に通った＝収入があると思われて、生活保護が停止になるほか、不正受給と判断されると罰則もあります。
第八十五条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
引用：生活保護法
嘘をついて隠しつづけた結果、罰金が課されて生活保護は打ち切り、残ったのは消費者金融の借金だけなんて最悪の結末にもなりかねないので、生活保護中はよく考えて行動しましょう。
逆にいうと生活保護に申請する前であれば、お金を借りられるチャンスはあることになります。
生活保護でも貸す金融業者は違法の可能性が大きい
生活に困窮すると「生活保護でもお金を借りられる」なんて甘い言葉に乗っかってしまいがちです。
生活保護でも借りられると大々的にうたっているような金融機関は、違法業者の可能性が高いので注意しましょう。
生活保護の人が毎月国から生活保護費が支給されるのをいいことに、カモとして近づいてくる業者も少なくありません。
最近ではNPO法人をうたって生活保護者に近づく悪徳業者もいます。
一度お金を借りると生活保護費はすべて持っていかれるくらいに思って警戒しておきましょう。
生活保護でも公的融資を受けられる場合がある
低所得者や高齢者世帯が利用できる融資制度に「生活福祉資金貸付制度」があります。
生活保護と同じく市区町村の社会福祉協議会が窓口で、生活に困窮している人向けの制度ですが、生活保護受給者は基本的に利用できません。
最寄りの社会福祉協議会へ問い合わせを行ったところ、生活保護を受けている人は生活福祉資金貸付制度を利用できないと回答がありました。
生活保護はあらゆる公的融資や制度が利用できなかった人を対象としているので、生活保護を受けながら公的融資を受けることは原則できません。
ただしやむを得ない事情がある場合のみ、条件によって市役所でお金を借りられるケースがあります。
対象となるのは以下の条件に当てはまったとき。
- 必要性の高い生活用品の予期せぬ破損があったとき
- 65歳以上で担保となる居住用不動産があるとき
必要性の高い生活用品の破損があったとき
生活に必要な家具家電、生活用品の資金は、生活扶助の費用から賄うのが基本です。
しかし天災によって家具が破損した、真冬にも関わらずエアコンが壊れたなど、予期せぬ事態によって生活必需品が壊れた場合は、総合支援資金を借りられる可能性があります。
日常生活において利用の必要性が高い生活用品を緊急に購入する必要がある場合に限って、当該貸付資金の利用を認め、収入として認定しないこととするとともに、当該貸付資金の償還を生活費のやり繰りによって賄うこととしたものである。
引用：生活必需品等購入のための貸付金の取扱いについて
生活保護の場合、年金のように国からの給付はすべて収入とみなされ、生活保護費の金額に影響します。
手元に金銭が入った場合はすべて収入として報告しなければいけませんが、予期せぬ事態による貸付の場合、収入として換算されないのも特徴です。
ただし貸付の対象となるのは、以下のとおり。
- 生活する上で本当に必要な物品であること
- 購入予定金額が必要最小限であること
つまり応急処置として購入できる範囲で、贅沢すぎる物品は対象外となっています。
65歳以上で担保となる居住用不動産があるとき
この条件は生活福祉資金貸付制度の「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」に該当する内容です。
現在住んでいる住居に住み続けたい高齢者を対象として、不動産を担保に貸付を行う制度のこと。
厳密にいうと生活保護の受給者ではなく、要保護世帯（制度を利用しないと生活保護の受給が必要な世帯）向けの制度となっています。
貸付限度額に達するとそのまま生活保護の申請が可能です。
いずれの場合も、自治体により制度の内容が異なるため、担当のケースワーカーに一度相談を行うのがおすすめです。
生活保護者がお金を借りるなら親や知人からが確実
生活保護を受けながらお金を借りる方法は非常に限られています。
リスクや条件なく借りられるのは「親や知人に借りる方法」だけ。
親や知人にお金を借りた際は、収入としてケースワーカーに必ず報告しましょう。
お金を借りたのに報告しないままでいると、不正受給と判断される可能性があります。
親から借りたお金を「収入」として報告しなかったがゆえに裁判になったケースもあるほど。
（参考：生活保護費返還処分に関する答弁書）
過去には、芸能人がお金を貸して不正受給になったニュースもありましたね。
また親や親戚にお金を借りる際は、同じ世帯内だと身内に扶養できる人がいることから、生活保護を受ける必要がないと判断されてしまう可能性があるので注意が必要です。
生活保護受給者にお金を貸すのは可能だが注意が必要
生活保護を受けている人にお金を貸すことは問題ではありません。
お金の貸し借りを行う場合は、ケースワーカーにも提出できる借用書を必ず作成しましょう。
必要事項を正しく記入した借用書であれば、書式などは特に制限がありません。
また生活保護を受けていながらもお金を借りる必要がある状況となると、お金を貸しても返ってこない可能性があります。
お金が返ってこなくても、生活保護中の人には債権を回収するための差し押さえが無効となっているため、法的にもお金を取り返せないと思っておきましょう。
生活保護を受けているなら就労支援制度も活用する
生活保護を受けていながらもお金に困っている場合は、お金を借りる選択よりも生活保護以外の収入について考えた方が良いかもしれません。
ケースワーカーに相談すれば、就労支援もしてもらえます。
安定した職業に就いて、生活保護から抜け出せた世帯には「就労自立給付金」の支援がある制度も。
就労自立給付金の対象
- 世帯員が安定した職業に6ヶ月以上雇用され、最低限度の生活を維持するために必要な収入が得られること
- 生活保護を廃止すること
お金に困ったら、リスクをおかして消費者金融や街金でお金を借りるより先に、ケースワーカーに相談してみましょう。
利用できる制度や解決の糸口を見つけてもらえるかもしれません。
なにより、そういった事態に陥らないように、計画的に生活保護費を使うようにしましょう。